過激派「中核派」はなぜ今も続くのか？革マル派との違いと拠点の全貌

ヘルメットに角材、激しい街頭デモ――昭和の学生運動を象徴する過激派組織「中核派（正式名称：革命的共産主義者同盟全国委員会）」は、半世紀以上の時を経た現在も活動を継続しています。かつてのような爆弾闘争や激しい暴力事件が影を潜めた一方で、治安当局による監視体制は今なお最高レベルが敷かれています。

なぜ彼らは活動をやめないのか。宿敵とされる「革マル派」との違いは何なのか。そして、拠点とされる東京・杉並の「前進社」では一体どのような生活が営まれているのか。警察庁が「極左暴力集団」と位置づける中核派の歴史的経緯から最新の勧誘手口、内部の権力構造まで、取材データをもとにその実態を徹底解剖します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：中核派は警察庁が「極左暴力集団」に指定する過激派で、現在も数千人規模の勢力を保ち活動を継続している。
• 要点2：革マル派とは思想のルーツを同じくしながらも激しい「内ゲバ」で多数の死者を出し、武闘派路線の維持が決定的な差異である。
• 要点3：本拠地「前進社」を拠点に、近年はSNSやYouTube、労働運動を巧妙に利用した若者層への浸透工作を強めている。

【2026年の現在地】中核派の最新動向と警察庁による監視の実態

警察庁が公表する治安情勢レポートにおいて、中核派は依然として極左暴力集団の筆頭として厳重な警戒対象に指定されています。組織の総勢は公称・警察推計を含めて約4,000人規模とみられ、その多くが高齢化しつつも、強固な統制下で活動を維持しています。

近年の動向で特筆すべきは、表向きの「合法・大衆運動」へのシフトです。反戦デモや労働組合運動、原発反対運動、社会保障への不満を訴える市民集会などに組織員を派遣し、一般市民運動への浸透を図る動きが顕著になっています。しかし公安当局は、非合法活動を担う「秘密軍事組織（革命軍）」を温存していると分析しており、依然としてテロ・ゲリラの潜在的脅威を排除していません。

裁判所や行政施設への抗議活動、大学構内での情宣活動など、治安当局とのせめぎ合いは日常的に発生しており、関係先への家宅捜索や幹部・活動家の逮捕劇が今なお報じられています。

そもそも中核派とは何か？基本思想と歴史的背景をわかりやすく解説

中核派の根底にあるのは、マルクス・レーニン主義およびトロツキズムの系譜を引く共産主義革命思想です。彼らの究極目標は、暴力革命によって現在の日本政府（資本主義体制）を打倒し、プロレタリア独裁による社会主義国家を樹立することにあります。

その歴史は、1957年に結成された「日本革命的共産主義者同盟（革共同）」に遡ります。党派内の路線対立を経て、1963年に「中核派」と「革マル派」へと分裂しました。その後、1960年代後半から70年代にかけて吹き荒れた全共闘運動のなかで急速に勢力を拡大します。

成田空港建設に反対する「三里塚闘争」では農民支援を掲げて激しく警察隊と衝突し、火炎瓶や投石を用いた武力闘争を展開しました。さらに1970年代から80年代にかけては、迎賓館ロケット弾発射事件や国鉄（現JR）の通信ケーブル切断事件など、社会を震撼させる数々のテロ・ゲリラ事件を引き起こした経緯を持ちます。

【徹底比較】中核派と革マル派の違いとは？血塗られた内ゲバの真相

日本の二大過激派として並び称される「中核派」と「革マル派（革命的マルクス主義派）」ですが、その対立は思想論争にとどまらず、凄惨な物理的殺傷戦へと発展した過去を持ちます。

両者の最大の違いは、組織建設と行動方針に対するアプローチにあります。

中核派が「大衆蜂起と実力闘争」を重視し、街頭での過激な武力行使を辞さない武闘派路線を歩んだのに対し、革マル派は「党組織の温存と理論武装、各界への浸透」を優先する傾向が強いとされます。この戦術路線の違いを巡る対立は修復不能な敵対関係へと化しました。

1970年代から激化した「内ゲバ（党派内・過激派間の凄惨な私刑・殺傷テロ）」では、互いの幹部や活動家を白昼堂々と襲撃し合いました。鉄パイプやバールによる暗殺、拠点への襲撃が繰り返され、双方合わせて100人以上の死者と数千人の負傷者を出す凄惨な歴史を刻みました。この血塗られた報復合戦こそが、一般国民が学生運動・新左翼から完全に離反する決定打となったのです。

本拠地「前進社」と杉並区アジトの内幕｜要塞化された拠点の実態

中核派の活動拠点として広く知られているのが、東京都杉並区松ノ木に位置する出版拠点「前進社」です。住宅街の中に突如現れるその建物は、外見からして異様な威圧感を放っています。

前進社ビルは、外部からの警察や対立党派による突入を阻止するため、強固な鉄製ゲート、防弾ガラス、無数の監視カメラ、張り巡らされた鉄格子などによって徹底的に要塞化されています。警視庁公安部が家宅捜索（強制捜査）に入る際には、エンジンカッターで重厚な鉄扉を焼き切る様子がニュース映像の定番となっています。

建物内部では数十人規模の専従活動家が共同生活を送っており、機関紙『前進』の編集・印刷・発送業務が行われています。厳格な規律のもとで生活費や食事は共同管理され、外部との私的な接触は極端に制限されるなど、軍事組織さながらの閉鎖的なコミュニティが維持されています。また、杉並区の本部以外にも、全国各地に秘密アジト（非公然拠点）を分散配置し、地下潜伏幹部が潜伏を続けています。

全学連の現在と指導部幹部｜巧妙化する若者の勧誘手口

高齢化が急速に進む中核派にとって、最大の死活問題は「後継者の獲得」です。その中核を担っているのが、下部学生組織である中核派全学連（全日本学生自治会総連合）です。京都大学や法政大学、東北大学などの一部拠点で活動が確認されています。

長らく地下潜伏を続けていた最高指導者の清水丈夫（議長）が2020年に約半世紀ぶりに公の場へ姿を現したことは世間を驚かせました。指導部はこの数年、次世代への権力継承を進めており、20代・30代の若手活動家を前面に押し出すメディア戦略を展開しています。

かつてのような武力抗争を前面に出した勧誘は通用しないため、現在の若者向け勧誘手口は極めて巧妙です。

YouTubeチャンネルやX（旧Twitter）などのSNSを積極的に活用し、一見するとポップな語り口で「学費高騰」「反戦」「労働環境の改善」といった若者が共感しやすい社会課題をフックに接触を図ります。初めは過激派であることを隠して勉強会やボランティア、サークル活動に誘い込み、徐々に教理を刷り込んで組織へ取り込んでいく手法が公安当局から強く警戒されています。

【中核派】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中核派は現在もテロや暴力事件を起こす危険性がありますか？
A1：現在の大規模な活動はデモ行進や情宣活動といった大衆運動が中心ですが、警察当局は今なお非公然の軍事組織を保持しているとみています。警視庁公安部は「極左暴力集団」として指定を継続しており、突発的な違法行為や実力行使の危険性は依然として警戒されています。

Q2：一般の学生や市民が前進社に入ることは可能ですか？
A2：一般人の立ち入りは厳しく拒絶されます。前進社は常に外部を監視カメラ等で警戒しており、部外者が近づくだけで活動員による確認や威嚇が行われる場合があります。好奇心から近づく行為は防犯・安全面からも避けるべきです。

Q3：中核派の活動資金はどこから出ているのですか？
A3：主な資金源は、機関紙『前進』の購読料、専従者や同調者からのカンパ（寄付金）、影響力を持つ労働組合からの資金流入、関連企業・団体の事業収入などです。組織維持のために毎月多額のカンパが集められているとみられています。

まとめ：今後の展望と治安対策の行方

中核派は、昭和の激動期に生まれた極左イデオロギーを21世紀の現在も色濃く残す特異な組織です。暴力的な街頭闘争の嵐が過ぎ去った今も、本拠地「前進社」を軸にした強固な組織構造を保ち、デジタルメディアを駆使して若者への浸透を試みています。

しかし、その根底にある思想が暴力による社会変革である以上、公安当局による厳重な監視と摘発の手が緩むことはありません。社会の分断や経済的な不安を足がかりに勢力拡大を狙う過激派の動向に対し、私たちはその歴史と実態を正しく認識し、冷静に見極めるリテラシーが求められています。 （出典: 中核 派（Yahoo!ニュース））