62歳年金手続きの必要書類と流れ！緑の封筒を放置できない理由

62歳を迎えるタイミングで日本年金機構から届く「緑の封筒」。中に入っている年金請求書を見て、「まだ働いているけれど手続きすべきか」「何を揃えて提出すればいいのか」と戸惑う方は少なくありません。年金は受給資格を満たしていても、自分自身で請求手続きを行わなければ1円も支給されない仕組みです。

特に2026年現在において62歳を迎える世代は、厚生年金の受給開始年齢引き上げの過渡期にあたり、対象となる制度や準備すべき書類が人によって大きく異なります。届いた書類をそのまま放置してしまうと、受給開始が大幅に遅れるだけでなく、本来受け取れるはずの給付を長期間逃す事態にもなりかねません。本記事では、62歳の年金請求に必要な提出書類リストから、損をしないための申請手順、見落としがちな注意点までを網羅して解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：年金は自動受給されないため、緑の封筒が届いたら誕生日の前日以降に速やかな請求手続きが必須となる。
• 要点2：マイナンバー連携により住民票などは原則不要だが、加給年金の対象者は戸籍謄本など追加書類の提出が求められる。
• 要点3：在職中の給与額による支給停止や雇用保険との併給調整、繰上げ受給時の減額リスクを正しく把握して申請することが重要。

【2026年最新】62歳で年金はいつもらえる？受給対象となる人の経緯と条件

年金の支給開始年齢は、かつての60歳から段階的に65歳へと引き上げられてきました。この移行措置として設けられているのが「特別支給の老齢厚生年金」です。

2026年現在、62歳に達する方のうち特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給対象となるのは、主に昭和39年（1964年）4月2日〜昭和41年（1966年）4月1日生まれの女性です。男性はすでに引き上げが完了しており、原則として65歳からの受給となります（男性で62歳受給を希望する場合は「繰上げ受給」の手続きが必要です）。

特別支給の老齢厚生年金を受け取るための基本条件は以下の3点です。

・公的年金の加入期間（保険料納付済期間＋免除期間等）が通算10年以上あること
・厚生年金保険の加入期間が1年以上あること
・所定の生年月日に応じた受給開始年齢（女性の場合は62歳）に到達していること

対象者には、受給権が発生する誕生日の約3か月前に日本年金機構から「年金請求書（緑の封筒）」が郵送されます。いつから受給できるのかという経緯を正しく把握したうえで、手元に届いた通知を確認することが最初のステップです。

なぜ放置は厳禁？届いた「緑の封筒（年金請求書）」を今すぐ開くべき理由

自宅に届いた緑の封筒を「まだ会社勤めをしているから」「65歳になってからまとめて請求すればいい」と放置してしまうケースが見受けられます。しかし、年金請求書の放置には明確な金銭的・手続き的リスクが存在します。

第1に、年金を受ける権利（基本権）には5年の消滅時効が定められています。請求を行わないまま5年を過ぎると、過去の年金が順次受け取れなくなり、受け取れたはずの給付が完全に失われてしまいます。

第2に、年金は請求書を提出してから実際に初回の振り込みが実行されるまでに約2〜3か月程度の期間を要します。提出が遅れれば遅れるほど、手元に現金が入るタイミングが先送りになり、定年退職後の生活資金計画に狂いが生じます。

届いた年金請求書には、基礎年金番号や加入履歴が印字されています。内容に漏れや誤りがないかを早期に点検し、誕生日前日を迎えたらすぐに提出できるよう準備を進めておく必要があります。

【完全チェックリスト】62歳の年金手続きに必要な書類一覧

62歳での年金受給手続きにおいて、窓口や郵送で提出が求められる書類を整理しました。個人の状況や家族構成によって追加書類が発生するため、事前確認が欠かせません。

① すべての方に共通する基本書類
・年金請求書（届いた緑の封筒に同封されている所定様式）
・基礎年金番号通知書または年金手帳（基礎年金番号が確認できるもの）
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
・受取先口座の確認書類（本人名義の預金通帳やキャッシュカードのコピー、または金融機関の証明印）

② マイナンバーを記載・連携する場合
マイナンバーを年金請求書に記入することで、住民票の写しや所得証明書の添付を原則として省略可能です。窓口手続きを行う際は、マイナンバーカードを持参するか、マイナンバー通知書類と本人確認書類の組み合わせを用意します。

③ 加給年金の対象となる配偶者・子がいる場合
厚生年金の加入期間が20年以上あり、一定の年収要件を満たす配偶者や高校生以下の子を扶養している場合は「加給年金」が加算されます。その際、以下の届出書類が必要です。
・戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）（受給権発生日以降に交付されたもの、続柄確認用）
・世帯全員の住民票の写し（マイナンバー未連携時や別世帯の場合）
・配偶者や子の所得証明書・非課税証明書・源泉徴収票など（生計維持関係を証明する書類）

62歳受給の落とし穴｜雇用保険との併給調整と繰上げ受給のデメリット

62歳で年金を受け取るにあたっては、制度上の調整ルールや減額の仕組みを把握しておかなければ思わぬ減収を招く危険があります。

■ 在職老齢年金と雇用保険の併給調整
62歳以降も会社員として厚生年金に加入しながら働く場合、給与と年金の合計額が基準額（支給停止調整額：月額50万円）を超えると、特別支給の老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となります。

さらに注意すべきは「雇用保険との併給調整」です。会社を退職してハローワークで雇用保険の基本手当（失業保険）を受給する場合、基本手当の受給中は特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。また、在職中に「高年齢雇用継続給付」を受ける場合も、標準報酬月額の最大6％相当にあたる年金額が支給停止されます。どちらを受給するのが有利か、窓口での試算が推奨されます。

■ 繰上げ受給を選択する場合のデメリット
特別支給の対象外である男性や、65歳前の老齢基礎年金もあわせて前倒しで受け取る「繰上げ受給」を選択する場合、1か月繰り上げるごとに年金額が0.4％減額されます。62歳0か月で請求した場合、65歳時点に比べて14.4％の恒久的な減額となり、この減額率は生涯元に戻りません。加えて、繰上げ後は事後重症等による障害年金の請求ができなくなるなど制約も多いため、安易な繰上げは慎重に検討すべきです。

スムーズに終わらせる！年金事務所の予約と申請手続きの流れ

2026年における年金請求の手続きは、完全予約制の窓口相談または郵送によって行われます。手戻りをなくすためのステップは以下の通りです。

ステップ1：書類の受領と内容確認
誕生日の約3か月前に「緑の封筒」が届きます。同封されている年金請求書に印字された氏名、住所、年金加入記録に漏れがないか確認します。

ステップ2：必要書類の収集
戸籍謄本などを取得する場合、「受給権発生日（誕生日の前日）」以降に発行されたものでなければ無効となる点に注意してください。事前取得する場合は発行日指定の確認が必要です。

ステップ3：年金事務所の予約手続き
窓口で対面相談・提出を行う場合は、「予約受付専用電話（ナビダイヤル）」または「日本年金機構のWeb予約システム」から年金事務所の来訪予約を取得します。特に混雑しやすい時期は希望日の数週間前から枠が埋まるため、早めの確保が鉄則です。

ステップ4：請求書の提出（誕生日の前日以降）
年金請求書の提出は法律上、「誕生日の前日」以降でなければ受理されません。早く手元に書類があっても誕生日前に提出することはできないため、提出期日を守って提出します。

ステップ5：年金証書の受領と初回来庁
提出から約1〜2か月後に「年金決定通知書・年金証書」が郵送され、その約1〜2か月後に指定口座へ初回年金が振り込まれます。

【62歳年金手続きの必要書類】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：62歳になる誕生日の前に書類を提出しても受け付けてもらえますか？
A1：誕生日の前日より前に年金請求書を提出しても受理されません。年金を受ける権利は「誕生日の前日」に発生するため、窓口への持参も郵送も必ず誕生日の前日以降に行ってください。

Q2：会社で継続雇用されて厚生年金に入っていますが、請求手続きは必要ですか？
A2：在職中であっても請求手続きは必須です。手続きを行わないと、在職老齢年金の計算自体が行われず受給がストップしてしまいます。給与額に応じて一部または全額が支給されるケースもあるため、まずは請求書を提出して受給権を確定させる必要があります。

Q3：マイナンバーを記入すれば、戸籍謄本は一切不要になりますか？
A3：本人の基本請求においては住民票等の提出が不要になりますが、配偶者加給年金などの加算対象者がいる場合は、親族関係を法的に証明するために戸籍謄本（全部事項証明書）の原本提出が依然として必要です。加給対象がいない単身受給であれば、マイナンバー連携により戸籍謄本は不要となります。

まとめ：期限内の手続きで62歳からの年金を確実に受け取ろう

62歳で迎える年金受給の節目は、届いた「緑の封筒」を正しく処理することから始まります。自動的に支給が開始されることはないため、マイナンバーの記載有無や加給年金の対象有無に応じた必要書類を整え、誕生日前日以降に確実に提出を完了させましょう。

再雇用やパート勤務で就労を継続する方は、給与とのバランスや雇用保険との兼ね合いを事前に年金事務所でシミュレーションしておくことが安心につながります。早めの予約と不備のない書類準備で、大切な年金資産を確実に受け取りましょう。 （出典: 62 歳 年金 手続き 必要 書類（Yahoo!ニュース））