なぜ韓国は竹島を不法占拠するのか？歴史的経緯と2026年の最新動向

2026年現在もなお、日韓両国の外交において最大の懸案事項であり続ける竹島問題。島根県隠岐の島町に属する日本の固有の領土でありながら、韓国による不法占拠が半世紀以上にわたって常態化しています。

「なぜ韓国は領有権を主張するのか」「歴史的にどちらの主張が正しいのか」。メディアで頻繁に報じられるものの、その複雑な対立構造や歴史的経緯の本質は見えにくくなっています。戦後の国際秩序形成からサンフランシスコ平和条約、李承晩ラインの一方的設定、そして2026年の最新情勢まで、竹島問題の真実をわかりやすく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島は1905年の閣議決定と島根県編入により近代国際法上も日本の領土として再確認されており、歴史的・法的に日本固有の領土です。
• 要点2：1952年に韓国が一方的に設定した「李承晩ライン」以降、韓国警察の常駐や施設建設による不法占拠が継続しています。
• 要点3：韓国側が根拠とする古文書の記述は客観的裏付けに乏しく、国際司法裁判所（ICJ）への付託提案も韓国側が拒絶し続けています。

【竹島問題の基礎知識】日本の領有権に関する外務省の見解と歴史的経緯

竹島は日本海南西部に位置する東島・西島および数十の岩礁からなる島嶼群です。日本政府・外務省の公式見解において、竹島は「歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土」と位置づけられています。

江戸時代初期の1618年、米子の大谷・村川両家が幕府の許可（渡海免許）を得て鬱陵島へ渡航する際、竹島（当時の呼称は「松島」）は中継地および好漁場として利用されていました。日本は遅くとも17世紀半ばには領有権を確立していたと記録されています。

近代に入り、島根県隠岐島民の中井養三郎によるアシカ猟の申請を受け、日本政府は1905年1月28日に閣議決定を行い、島名を「竹島」と定め、島根県隠岐島庁の所管としました。これは他国に先駆けて領有権を再確認した国際法上の「無主地先占（または領有意志の再確認）」にあたり、近代国家としての領有権確立手続きを適法に完了させた決定打と評価されています。

韓国が竹島（独島）を主張する理由とは？「于山島」の誤読と歴史的根拠の破綻

一方、韓国側は竹島を「独島（トクト）」と呼び、古くから自国領であったと主張しています。韓国が竹島を自国領と主張する最大の論拠は、『三国史記』（1145年編纂）にある「512年の新羅による于山国（鬱陵島）服属」や、その後の古文書に登場する「于山島（ウサンドウ）」という記述です。

しかし、歴史研究において韓国側の主張には致命的な矛盾が存在します。朝鮮時代の古文書や古地図に描かれた「于山島」は、鬱陵島と同じ島を指していたり、鬱陵島のすぐ隣にある小島（現在の竹嶼）を指していたりします。古地図上の于山島には「木が生い茂り、人間が居住している」といった記述があり、草木が乏しく急峻な岩山である実際の竹島の自然環境とは全く一致しません。

鬱陵島と竹島を明確に区別し、竹島を領有していた客観的証拠は朝鮮側の史料からは確認できません。韓国の主張は、歴史的な事実関係よりも「日本の植民地支配によって最初に奪われた領土」という感情的なナショナリズムの象徴として位置づけられている側面が極めて強いのが実情です。

【決定打となった国際条約】サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」の真実

第二次世界大戦後の領土確定において、国際法上最も決定的な効力を持つのが1951年調印の「サンフランシスコ平和条約」です。この条約第2条(a)において、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記されました。ここに竹島は含まれていません。

条約起草の過程で、韓国側は米国に対して「日本が放棄する地域に竹島（独島）を加えてほしい」と公式に要請しました。これに対し、アメリカ合衆国国務次官補ディーン・ラスクが1951年8月10日に送付した公式回答（通称「ラスク書簡」）には、以下のように明記されています。

「ドック島（竹島）は朝鮮の一部として取り扱取られたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島は朝鮮によって権利を主張された領土とは見なされない」

連合国側の中心であった米国政府が韓国側の要求を明確に退けた事実は、戦後の国際秩序において竹島が日本領として維持されたことを証明する不可逆的な証拠となっています。

【なぜ不法占拠が始まったのか】李承晩ラインの設定と日韓基本条約への影響

サンフランシスコ平和条約の発効直前である1952年1月18日、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は突如「隣接海洋の主権に関する大統領宣言」を発表し、公海上にいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定しました。

韓国はこのラインの内側に竹島を取り込み、境界線を越えた日本の漁船を次々と拿捕しました。拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人漁民は3,929人、死傷者は44人にのぼります。1953年の「第一大邦丸事件」では、非武装の日本人漁師が銃撃され死亡する痛ましい事態も発生しました。

1954年には韓国の沿岸警備隊が竹島に常駐を開始。日本が主権回復直後の軍事力を持たない過渡期を突いて実力行使に出たこの行為こそが、現在まで続く不法占拠の始まりです。1965年の「日韓基本条約」締結時にも領有権の対立は解決に至らず、両国の解釈を棚上げしたまま国交正常化が図られた経緯があります。

【竹島の現在と実効支配のリアル】警察常駐・観光化・施設整備の実態

現在、竹島には韓国の慶北警察庁所属「独島警備隊」が常駐し、小銃や機関銃で武装した要員が監視を続けています。島内にはヘリポート、灯台、レーダー基地、船舶の接岸施設、さらには通信基地局や気象観測施設などが次々と建設されました。

韓国政府は鬱陵島からの定期観光船を運航させ、一般市民を上陸させるなど「既成事実化」の工作を推し進めています。韓国の教科書には「独島は我が領土」と徹底して記述され、幼少期からの愛国教育として刷り込まれています。

しかし、国際法上「不法な武力行使や違法な実力支配に基づく時効取得」は認められないというのが確立された原則です。どれほど長期間にわたって警備隊を置き観光客を送り込もうとも、不法占拠という法的評価が覆ることはありません。

【国際司法裁判所（ICJ）への提訴】韓国が単独提訴と審理を拒否し続ける理由

日本政府は法と対話による平和的解決を目指し、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）への付託を韓国側に提案してきました。提案は1954年、1962年、2012年の計3回にわたって公式に行われています。

しかし、韓国側は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国領であり、外交交渉や司法的解決の対象ではない」として、すべての提案を拒否し続けています。ICJの裁判管轄権は相手国の同意がないと発動しない（義務的管轄権の不受諾）ため、日本側が単独提訴を行っても審理を開始できません。

「自国の主張が国際法上正当であるならば、国際法廷の場で白黒をつければよい」というのが国際社会の常識です。韓国が裁判を拒絶し続ける姿勢そのものが、国際法廷で争った場合の敗訴リスクを恐れている証左であると指摘されています。

【2026年最新動向】揺れる日韓関係と竹島問題をめぐる外交最前線

2026年現在、北朝鮮の核・ミサイル脅威や東アジアの安全保障環境の激変を受け、日米韓3カ国の防衛協力は深化しています。しかし、竹島をめぐる根本的な主権問題は依然として平行線をたどっています。

毎年2月22日に島根県が主催する「竹島の日」記念式典には日本政府から政務官が派遣され、領土主権の主張が継続して行われています。また、東京・霞が関の「領土・主権展示館」を中心とする歴史的史料のデジタルアーカイブ化や多言語発信が進み、海外の研究者やメディアに対する正しい情報提供が強化されています。

韓国側による竹島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内での無許可海洋調査や軍事訓練に対し、日本政府は即座に厳重抗議を行う体制を崩していません。安全保障での協力関係を維持しつつも、国家の根幹である領土主権においては妥協しない外交方針が2026年も貫かれています。

【竹島 韓国】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国では竹島を何と呼んでいますか？一般人は行けますか？
A1：韓国では「独島（トクト）」と呼ばれています。鬱陵島からフェリーが運航されており、天候や接岸条件が揃えば一般の韓国人や外国人観光客も接岸・上陸が可能です。ただし、日本人が立ち入ることは韓国の不法占拠体制下において事実上制限されており、領有権侵害を認める行為につながるため自粛が求められています。

Q2：アメリカなど第三国は竹島問題をどのように認識していますか？
A2：米国政府の公式見解としては「主権に関する特定の立場を取らない中立」を標榜していますが、歴史的文書（ラスク書簡）や地名委員会（BGN）の標準呼称では「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」と中立名称を用いつつ、主権放棄の対象外であった事実を記録に残しています。

Q3：なぜ日本は自衛隊を使って竹島を取り戻さないのですか？
A3：日本国憲法第9条および国際連合憲章に基づき、武力による威嚇や武力の行使は国際紛争を解決する手段として放棄されているためです。日本政府は国際法を遵守する平和国家として、外交交渉や国際司法裁判所（ICJ）を通じた法的な解決を目指しています。

まとめ：竹島問題の本質と主権回復に向けた今後の課題

竹島問題は単なる小さな島をめぐる争いではなく、国家主権と国際法秩序の遵守に関わる重大な課題です。歴史的史料やサンフランシスコ平和条約の経緯を照合すれば、日本の領有権の正当性は揺らぎません。

感情的な対立を煽るのではなく、国際法と客観的事実に基づいた論理的な発信を国際社会に向けて粘り強く続けることが求められています。2026年以降も、国民一人ひとりが正しい歴史と主権の現状を理解し、平和的な領土奪還への機運を維持し続ける姿勢が問われています。 （出典: 竹島 韓国（Yahoo!ニュース））