竹島はどこにある？島根県隠岐の島町の現在地と不法占拠の歴史的真相

ニュースや外交協議の場で幾度となく耳にする「竹島」。毎年2月が近づくとメディアを賑わせる一方で、いざ地図を広げた際に「竹島はどこにあるのか」「東京や島根の本土からどれほど離れているのか」を正確に把握している人は決して多くありません。

日本固有の領土でありながら、韓国による実効支配が70年以上続くこの島には、領有権をめぐる歴史的・国際法的な経緯が複雑に絡み合っています。2026年現在の国際情勢を踏まえつつ、竹島の正確な地理的位置から実効支配に至った真相、そして現場の現況までを整理して解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島は日本海南西部に浮かぶ島根県隠岐の島町の島であり、隠岐諸島から約157km、韓国の鬱陵島から約87kmに位置する。
• 要点2：1952年の李承晩ライン宣言を機に韓国が武力行使を経て占拠を開始し、日本側は一貫して国際法上の不法占拠として抗議を継続している。
• 要点3：日本国内から竹島へ向かう定期航路は存在せず、外務省の自粛要請もあり一般の日本人が現地へ上陸することは極めて困難な状態にある。

【地図上の正確な位置】竹島はどこにあるのか？島根県隠岐の島町の地理と距離関係

竹島の地図上の位置は、北緯37度14分、東経131度52分の日本海南西部に位置しています。行政区画上の正式な住所は島根県隠岐郡隠岐の島町です。

地形は主に急峻な岩山からなる東島（女島）と西島（男島）の2つの主島、そして周囲を取り囲む数十個の小島や岩礁で構成されており、総面積は約0.20平方キロメートル（東京ドーム約4個分に相当）に過ぎません。平地は極めて少なく、飲料水の確保も困難な厳しい自然環境が広がっています。

地理的な位置関係で注目されるのが、周辺地域との距離です。日本の隠岐諸島（島後）からの距離は約157kmであるのに対し、韓国本土からの距離は約216km、韓国領である鬱陵島と竹島の距離は約87kmとなっています。鬱陵島からの距離が比較的近いという地理的条件が、韓国側が独自の領有権を主張する根拠の一つとして長年利用されてきました。

なぜ今も対立が続くのか？竹島領有権問題の経緯と韓国「独島」主張の乖離

「竹島はどこにあるのか？」という素朴な疑問の背後には、長年解決の糸口が見出せない竹島領有権問題の経緯が横たわっています。日本海に位置する島根県隠岐の島町の島でありながら、なぜ今も対立が続いているのでしょうか。この対立の根本は、竹島と韓国独島問題における双方の主張の決定的乖離にあります。

竹島問題わかりやすく解説する上で欠かせないのが、近世から近代にかけての歴史的事実です。江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の大谷家・村川家に鬱陵島への渡海を許可し、その中継地およびアシカ猟やアワビ採取の場として竹島（当時の呼称は松島）を公認して利用していました。その後、1905年（明治38年）1月28日の閣議決定を経て、同年2月22日の島根県告示第40号により島根県への編入を完了。近代国際法に則った無主地先占の法理を満たし、日本の主権を再確認しました。

一方、韓国側は古文書に登場する「于山島（ウサンド）」が現在の独島（竹島）であると主張しています。しかし、当時の朝鮮半島の記録を精査すると、于山島には多数の住民が暮らし竹を産出したと記されており、実在しない島か鬱陵島そのものを指していた矛盾が指摘されています。客観的な歴史資料の整合性をめぐり、日韓の主張は根本から平行線をたどり続けています。

サンフランシスコ平和条約と「李承晩ラインの真相」｜不法占拠が始まった歴史的背景

第二次世界大戦後の秩序形成において、領有権の帰属は国際条約によって法的に確定されました。1951年に署名されたサンフランシスコ平和条約第2条(a)において、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」が明記されましたが、ここに竹島は含まれていません。

条約起草時、韓国側は米国に対して放棄対象に竹島を加えるよう正式に要求しましたが、米国政府はラスク書簡（1951年8月付）を通じて「竹島は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある」と明確に回答し、韓国側の要求を退けました。

この条約が発効する直前の1952年1月18日、韓国の李承晩大統領が国際法を無視して突如宣言したのが「海洋主権宣言」、いわゆる李承晩ラインの真相です。公海上の一方的な境界線設定により、ライン内に入った日本漁船を次々と拿捕。1953年には第一大邦丸事件が発生し、日本人漁船員が銃撃されて死亡するなど事態は泥沼化しました。拿捕された日本漁船は328隻、抑留された漁民は3,929人にのぼり、この武力を背景とした一方的な封じ込めが竹島の実効支配への起点となりました。

竹島実効支配の現在｜警備隊の常駐と進められた既成事実化の実態

李承晩ライン宣言以降、韓国側は既成事実化を着々と進めてきました。竹島実効支配の現在を俯瞰すると、島には韓国の警察組織である「独島警備隊」が常駐し、小銃や機関銃などの重装備で武装警戒を敷いています。

施設面でも、大型ヘリポート、灯台、沿岸レーダー基地、接岸施設などが次々と建設されました。さらに海洋科学基地の名目で観測機器を設置するなど、インフラの近代化を継続しています。

島にはかつて住民票を移した民間人が居住していた時期もあり、韓国側は国内外に向けて「自国が平和的に管理・居住している島」であると宣伝工作を展開しています。しかし、日本政府はこれらの一連の占拠行為に対して法的根拠が一切存在しないとし、防衛白書や外交青書等を通じて毎年厳重な抗議を続けています。

日本政府・外務省の公式見解と「竹島の日（2月22日）」の持つ意義

日本側の立場を明確に示しているのが外務省竹島見解です。外務省は「竹島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、韓国による占拠は何ら法的な根拠を持たない不法占拠である」との基本方針を堅持しています。

主権国家として平和的な紛争解決を目指す日本政府は、1954年、1962年、そして2012年の3度にわたり、国際司法裁判所（ICJ）への共同付託を韓国側に提案しました。しかし、韓国側はいずれも提案を拒否しており、司法の場での公正な判断を避ける姿勢を崩していません。

こうした状況の中、島根県は1905年の編入告示から100年目を迎えた2005年、毎年2月22日を「竹島の日」と定める県条例を制定しました。毎年松江市で開催される記念式典には政府高官も出席し、風化を防ぎ主権への意識を広く国民に問い直す極めて重要な啓発の場となっています。

一般人は行けるのか？竹島の行き方と上陸可否の現実的ハードル

地理的な存在を知った読者が抱く「一般人が旅行や視察で竹島を訪れることはできるのか」という疑問に対し、竹島行き方と上陸可否の実情を解説します。

結論から述べると、日本本土や隠岐諸島から直接竹島に向かう定期旅客船や航空路は一切存在しません。周囲を武装した韓国警備隊が警戒しているため、日本側から無断で船をチャーターして接岸を試みることは海上保安庁の指導や安全保障上の観点からも現実的ではありません。

物理的な航路としては、韓国本土（浦項など）から鬱陵島を経由し、鬱陵島から運航されている不定期の観光船を利用して東島に接岸するルートが存在します。年間数万人規模の韓国人観光客がこの航路を利用しています。しかし、日本政府（外務省）は日本国民に対し、韓国の出入国管理手続きに従って竹島へ渡航することを厳しく自粛要請しています。韓国側の入域許可を得て入島することは、韓国の管轄権・主権行使を間接的に認める結果につながりかねないためです。

【竹島 どこ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：竹島へ日本国内からフェリーなどで渡航することは可能ですか？
A1：不可能です。日本本土や島根県隠岐の島町から竹島への定期船や観光ツアーは就航していません。また、韓国側が警備隊を常駐させているため、私的な船で直接近づくことも安全管理上および外交上の観点からできません。

Q2：韓国はなぜ竹島を自国領と主張しているのですか？
A2：韓国側は古文書の「于山島」の記述などを根拠に「古くから自国領であった」と主張しています。しかし、その記述内容は鬱陵島と混同されており信憑性に乏しく、日本が1905年に近代国際法に則って島根県へ編入した事実を覆す国際法上の正当な根拠とは認められていません。

Q3：なぜ国際司法裁判所（ICJ）で裁判を行って解決できないのですか？
A3：国際司法裁判所（ICJ）で裁判を開くためには、原則として紛争当事国の双方が裁判所の管轄権に同意する必要があります。日本側はこれまで3度にわたって付託を提案していますが、韓国側が「領有権問題自体が存在しない」として同意を拒否し続けているため、裁判を開始できません。

まとめ：領有権問題の行方と私たちが知っておくべきファクト

「竹島はどこにあるのか」というシンプルな問いは、日本が直面する主権と国境の現実を鮮明に浮き彫りにします。隠岐諸島の北西約157kmの日本海に位置するこの島は、単なる孤立した岩礁ではなく、豊富な水産資源や排他的経済水域（EEZ）の基点に関わる死活的な国益を担っています。

不法占拠の長期化に伴い既成事実化が進行するなか、感情的な対立に流されることなく、1905年の閣議決定やサンフランシスコ平和条約、李承晩ラインにまつわる正確な事実関係を把握することが極めて重要です。確かな歴史的知識と国際法の理解こそが、領有権問題に向き合う上での最も強固な土台となります。 （出典: 竹島 どこ（Yahoo!ニュース））